沖縄市議会 2022-06-22 06月22日－02号
質問の要旨(1)施政方針13ページ、「夢を抱き 未来を拓く こどものまち」より、①給付型奨学金事業についてありました。ア．補正予算でも拡充が示されましたが、その拡充の方針についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 おはようございます。公明党、上地 崇議員の質問にお答えいたします。
質問の要旨(1)施政方針13ページ、「夢を抱き 未来を拓く こどものまち」より、①給付型奨学金事業についてありました。ア．補正予算でも拡充が示されましたが、その拡充の方針についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 おはようございます。公明党、上地 崇議員の質問にお答えいたします。
大学等への進学促進につきましては、経済的理由により進学が困難な方を対象とする給付型奨学金事業を充実します。 また、貸与要件を専門学校等まで拡充する沖縄市育英会の活動を支援します。 こどもの居場所づくりにつきましては、居場所を必要とするこどもの状況把握に努めるとともに、食事の提供や学習支援等をおこなう団体を支援します。
◎教育長（大城裕子君） 本市独自の給付型奨学金事業につきましては、下地玄信育英基金を財源として令和４年度からの実施に向けて、令和４年度当初予算案に計上しております。本年２月に宮古島市奨学金給付要綱を制定し、現在、市ホームページ、新聞、テレビ、ラジオなどにより奨学金の給付希望者の募集を行っているところです。そのほか、市内各高等学校へも奨学金制度の案内を送付しております。
名護市給付型奨学金事業につきましては、意欲と能力ある若者が経済的理由により高等教育機関への進学を断念することなく平等に教育を受ける機会を支援し、名護市への郷土愛と生まれ育った地域へ貢献する心を醸成するとともに、特に成績が優秀であり高等教育機関への進学後、さらに勉学に専念できる環境を整え優秀な人材を育成することを目的に実施しております。
名護市給付型奨学金事業につきましては、意欲と能力がある若者が経済的理由により高等教育機関への進学を断念することなく、平等に教育を受ける機会を支援し名護市への郷土愛と生まれ育った地域へ貢献する心を醸成するとともに、特に成績が優秀であり高等教育機関へ進学後、さらに勉学に専念できる環境を整え、優秀な人材を育成することを目的に実施しています。
これは特に、主に取崩しが大きい事業といたしましては、給付型奨学金事業、こちらが主に取崩し額が大きな事業です。最大で、年間1,200万円の取崩しと見込んでおりまして、これを今後継続した場合には、約10年程度は実施可能ということで見積っております。 ○大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これをもって10款についての質疑を終わります。
児童養護施設等を出て生活をしていくことになった子供たちに対しては、県において生活・就労に関する相談が実施されており、個々に応じた支援計画を作成する事業や生活費などの自立支援資金の貸付事業、児童の身元保証に関する事業などが実施されており、大学等進学に伴う入学金や授業料を支援する子どもに寄り添う給付型奨学金事業も平成28年度から実施されております。 最後に、(8)についてお答えいたします。
当局から、給付型奨学金事業について、不用額が410万3,812円、執行率が58.9％、昨年度の10名、一昨年度の９名と合わせ19名が給付対象者となっている。 不用額の理由として、新規の奨学生10名のうち４名は、国の就学支援新制度も利用し、大学への支払いが翌年度に猶予され、残りの６名については、奨学金は給付したが、大学等への支払額が予算額と差が生じたことから不用となった、との説明がありました。
続きまして、27給付型奨学金事業でございますが、不用額が410万3,812円、執行率が58.9％となっております。昨年度は10名の奨学生が決定し、一昨年度の９名と合わせ19名が給付対象者となりました。 不用額が大きい理由として２点挙げられます。
そのような中、国において2020年４月より、資格要件を満たす全ての学生に対して支援が受けられるよう、給付型奨学金事業の拡充を図り、新制度がスタートしています。新制度では授業料の減免と給付型奨学金をセットで受け取ることも可能としています。
19款１項寄附金、３目ふるさと応援寄附金、昨年より倍の２億円の寄附金が目標となっておりますが、この寄附金の一部で本市独自の返済の要らない給付型奨学金事業を行って、子供の貧困問題解決の一助を果たしていただきたい。ふるさとを応援したいと寄附する方々は、子供たちの心身ともに健やかな育ちを望むとともに、ふるさとに貢献できる大人になってほしいと思っていると私は推測します。
坂井浩二委員から３月４日の予算決算常任委員会における教育福祉分科会委員長報告中、生涯学習部給付型奨学金事業において、「国制度の活用を大学に申請している学生が３名」と発言すべきところ、錯誤により「２名」と発言したことについて発言訂正申し出が委員長に対してありました。 この訂正申し出につきましては、会議規則第124条の規定により委員長において許可いたします。
別の委員から、生涯学習課関係分の給付型奨学金事業について、事業費を減額補正した理由についての質疑があり、当局から、理由として、１つ目に、平成30年度の採用者は、通常２月に納付する私立大学の令和２年度前期分授業料が、国の修学支援新制度導入により５月以降に納付期限が延期されたことにより、今年度内に納付する必要がなくなったこと。
委員から、給付型奨学金事業について、約743万円の減額となっているが、その内訳について質疑があり、当局から、国の制度が次年度から新たに開始されることに伴い、国制度の活用を大学に申請している学生が３名おり、それが決定するまでの２年度前期分の授業料の納付が延期になっている。また、生活保護世帯等の所得が低い世帯で、授業料の減免が可能な学生が３名。
子育て支援につきましては、保育料及び学校給食費の無償化に加え、子ども医療費の高校生までの無償化を継続するとともに、給付型奨学金事業についても実施してまいります。 北部基幹病院の整備につきましては、市民をはじめとする北部地域の皆様に充実した医療の提供が早期に実現されるよう、北部12市町村で連携して、県や北部地区医師会など関係者との協議を進めてまいります。
次に、26給付型奨学金事業でございますが、平成30年度奨学生認定者９名と、令和元年認定者10名に対する修学奨学金と、令和２年度認定予定者10名の入学支度金及び修学奨学金など1,398万円を計上してございます。 続いて、27人材育成支援センターまーいまーいNaha図書システム整備事業は、市立図書館と連携を図れる同一の図書システムの運用に係る経費として、210万1,000円を計上してございます。
◆委員（奥間亮） 政策説明資料を見ているんですけれども、政策説明資料でいうと83ページ、生涯学習課の給付型奨学金事業。 これ先般の、確か決算審査でしたか。できるだけ全額執行して、要するに、できるだけ多くの子どもたちにできるだけ満額の奨学金を支給できるようにと、この委員会でもあったと思いますけれども、今回のこの補正というのは、具体的にどういう状況になっていますか。
また、同委員から、生涯学習課関係分の給付型奨学金事業について、申し込み期限を設けて、辞退があった場合は、次順位の対象者が給付を受けられるように検討すべきではないかとの質疑があり、当局から、次年度からは国の新しい奨学金制度もスタートするので、状況を確認しながら検討していきたい、との答弁がありました。
当局から、給付型奨学金事業について、奨学生候補者10名を選定し、９名が大学等へ合格をした。奨学金の上限額は、入学金及び授業料の一番高い大学を参考に設定し、また、大学等で減免制度がある場合には優先して利用するように促しているため、減免制度利用者や実際に納付する入学金などで、予算額と差額が生じたことから、450万3,000円の不用額が出ている、との説明がありました。
26給付型奨学金事業でございますが、これは奨学金の上限額を入学金及び授業料の１番高い大学の金額を参考に設定しております。また、大学等で減免制度がある場合には優先して利用するように促しております。その結果、奨学生候補者10名選びまして、そのうち９名が大学等への合格をしております。減免制度利用者や実際に納付する入学金などが予算額と差額が生じたことから、450万3,000円の不用額が出ております。